贈与契約
弁護士の八木です。
今回は「贈与契約」について触れたいと思います。
1 問題になる事案として不動産贈与の事案が多
・・・(続きはこちら) 贈与契約
弁護士の八木です。
今回は「贈与契約」について触れたいと思います。
1 問題になる事案として不動産贈与の事案が多いので、
⑴ 不動産贈与後、贈与をした者(以下「A」)が破産手続開始申立又は
民事再生申立をした場合
⑵ 不動産贈与を受けた後、贈与を受けた者(以下「B」)が破産手続開
始申立又は民事再生申立をした場合
に分けて問題点を指摘します。
2 不動産を贈与をした場合。
⑴ 贈与後、Aが破産申立をした場合
この場合、当該不動産破産申立をした時点でAの手を離れており、
破産手続には直接関係しないように見えます。
ただ、この贈与の事実をAの破産債権者が知ったとすれば、仮にその
贈与がなければ、その不動産は債権者に対する弁済原資になったはずだ
と抗議することになります。
そこで、破産債権者の代表者としての地位にもある破産管財人が、
その財産管理処分権に基づいて、否認権を行使することで、不動産を
取り戻し、その価値を破産債権者に分配することになります。
ただし、例外として否認権行使が認められない場合があるので、注意
が必要です。
例:支払停止日の6カ月以上前で、贈与を受けた者に「害意」がない
場合
破産手続開始決定日から2年経過した場合
かかる例外を設けているのは、行った取引を無にする(否認する)
ということは著しく取引の安定を害するので、制度目的達成のために
必要な範囲に限定すべきだからです。
⑵ 贈与後、贈与した者が民事再生申立をした場合
民事再生手続きの場合、⑴の場合と異なり、破産管財人は選任され
ません。また再生を図る手続なので、否認権行使はないのではないか、
とも思われます。
しかし、裁判所の職権で、民事再生委員に、否認権を行使する権限を
付与することができるとされています。
これは、民事再生手続は、再生債務者の、再生に向けての努力を尊重
する手続きではあるものの、債権者の利益を考慮し、再生債務者による
財産の隠匿などを許すものではない事を示しています。
3 第三者から不動産の贈与を受けた場合
⑴ 受けた後、贈与を受けた者が破産申立をした場合
この場合、当然のことですが、受けた不動産も破産財団に組み込まれる
ことになります。そして換価されて債権者に配当されます。
例外があるとすれば、抵当債務が大きくて、いわゆるオーバーローンの
場合が想定できますが、そんな不動産の贈与を受ける、ことはあまり
想定できませんね。
⑵ 受けた後、贈与を受けた者が民事再生申立をした場合
⑴と同じ場合で換価して弁済原資に充てる場合もあれば、その不動産を
換価せずに維持し、その代わり、再生手続における総弁済金額を増やす、
という選択もあります。
4 結論
⑴ 贈与契約は「無償」の契約で、贈与を受ける者は一見、大きな利益を
得るかのように思えますが、不動産贈与の場合、上記2記載のような
リスクを伴う場合があります。
⑵ また一般的には、当該不動産を管理するための費用がかさみがちで、
不動産によっては、不動産取得、乃至不動産運用による利益よりも、不
動産管理の負担の方が大きくなってしまうこともあります。
⑶ 贈与を受けるときは、不動産の状況確認をするなど、注意が必要です。
以上